もっとはっきり言うと、連帯保証人になると自分が借金するのとほぼ同じ立場になってしまいます。

特に重要なポイントは以下の３点です。

保証人と連帯保証人の主な違い3点

1. 連帯保証人は、債務者より先に債権者から請求されても拒めません。
   ※保証人なら先に債務者本人に請求してくれと主張することができます。
2. 連帯保証人は、債務者が返済できる状況でも債権者の請求を拒めません。
   ※債務者本人が払えるから債務者から取ってくれと主張できます。
3. 連帯保証人は、債務者と返済額の相談もできません。
   ※保証人なら、自分の返済額を3分の1にしてくれと要求できます。

簡単に言うと、拒否や主張ができるのが保証人、できないのが連帯保証人ということになります。

まとめ

もし連帯保証人として記名する場合は、上記の点を理解したうえでしてください。

そういった向こうからオファーがあった訪問販売や電話勧誘で契約した場合、8日間以内であれば、契約をキャンセルできるクーリングオフ制度があります。

年々、訪問販売やマルチ商法の手口も巧妙になっていますので、あなたがいつ騙されないとも限りません。

この記事では、クーリングオフ制度ができるケースや、クーリングオフの方法を説明します。

クーリングオフができる主な販売方法と期間は？

訪問販売自宅を訪問して行うキャッチセールスや店舗以外の場所で勧誘された契約
※自宅訪問による新聞勧誘などもこれに当たります。
8日間

販売方法	販売方法詳細	期間
電話勧誘販売	電話営業で勧誘された契約	8日間
特定継続的 役務提供	5万円を超えるエステ、外国語教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの継続的契約（店舗契約含む） ※特定継続的役務提供とは、一定期間を超える期間に渡り、一定金額を超える対価を受け取って提供するサービスのことを言います。ちなみに「役務」＝「労働」の意味です。	8日間
連鎖販売取引	いわゆるマルチ商法のことです。 個人を販売員として勧誘し、さらに次の販売員を勧誘させ、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務の販売（店舗販売を含みます）	20日間
業務提供誘引	「仕事を提供するので収入が得られる」と勧誘し、仕事に必要であるとして商品などを売りつける取引（店舗契約含む）。 数年前に内職を探す主婦をターゲットにした詐欺商法としてブームがありましたが、副業ブームで今後また増えるかもしれません。	20日間
訪問購入	自宅を訪問し、貴金属等を買い摂る契約 ※景気悪化で金の価値が高まると増加します。	8日間

クーリングオフが有効な８日間の計算方法

この８日間は、契約書を受け取った日を１日目とします。

例えば、５月１日に業者から書類を受け取った場合、５月１日～５月８日までがクーリングオフ可能な期間となります。

この場合、５月８日までに書面でクーリングオフ通知書を送付してください。
（5月8日までの消印が必要です。業者に書類が到達するのは5月8日以降でかまいません。）

もし、事業者が消費者にクーリングオフ制度ついて嘘を言ったり脅かしたりしてクーリングオフの妨害をした場合には、クーリングオフ期間が過ぎていてもクーリングオフが可能です。

工事完了後でもキャンセル可能

例えば、屋根の修理や水道管の修理工事などで、工事が完了している場合でも、契約が向こうからの勧誘であった場合や、工事がずさんだったり欠陥工事であった場合は、8日間以内は契約を破棄することができます。

工事代金を払う必要はありません。

クーリングオフの方法

クーリングオフを行使するには、必ず文書（ハガキかて手紙）に記載し、簡易書留などで事業者に送ります。

文書は必ずコピーを取り（ハガキの場合は表裏両面）、領収書と一緒に保管しておいてください。

支払いがクレジットの場合は、同様の内容をクレジット会社にも通知します。

この場合は、事業者への通知と同時か、それよりも先にクレジット会社に通知してください。

ハガキへの記載例

クーリングオフハガキ記載例＜表面＞

クーリングオフハガキ記載例＜裏面＞

クーリングオフの注意点

クーリングオフができないケース

クーリングオフ制度とは、訪問販売や電話勧誘販売など、購入者が準備ができていない状況で、一方的に押し売られてしまった人が冷静になった時に8日間（訪問販売・電話勧誘販売の場合）無条件で解約できる制度です。

そのため、通信販売やテレビショッピングを見て、自主的に申し込んだ場合はクーリングオフの対象になりません。

ただし、通信販売でも返品の可否や条件が掲示されていない場合は、商品を受け取ってから8日間以内なら購入者が送料を負担して返品できる場合があります。

このひし形の道路標示を見たことはありますか？

何を表すものか分かるでしょうか？

私はスライドで見たとき、答えが浮かびませんでした。

答えは？

これは、先に横断歩道、または自転車横断帯ありを示す道路標示です。

ドライバーがこのひし形の道路標示を見たら、先に横断歩道があるので減速しなければなりません。

講師の説明によると、この道路標示が分からずに事故を起こしてしまうケースが増えているということでした。

この道路標示を無視して人身事故を起こしてしまうと？

この道路標識が分からずスピードを落とさないまま人身事故を起こしてしまうと、ドライバー側の過失割合が重くなり、損害賠償金の払いも大きくなります。気を付けましょう。

過失割合とは？

過失割合とは、保険会社が被害者側に支払う損害賠償額を決める際に使う値で、交通事故の当事者同士で落ち度の割合を決めるものです。

足してちょうど100％になるように決めます。

この過失割合を加害者側、被害者側の損害金額にかけてそれぞれの損害賠償金額を決め、相殺することで最終の賠償金額が決まります。

例えば、加害者側の過失割合が70％、被害者側にも多少落ち度があり過失割合が30％と保険会社が判断した場合、

被害者側の損害金額が100万円
加害者側の損害金額が50万円
だったとすると、

被害者が請求可能な損害賠償金額
　⇒　100万円×70％＝70万円

加害者が請求可能な損害賠償金額

　⇒　50万円×30％＝15万円

これを相殺した金額55万円（70－15）が被害者が請求できる損害賠償金額となります。

※加害者側が高級外車に乗っていて損害金額が234万円を超えると逆に被害者側が損害賠償金額を払うことに（234万円×30％＝70.1万円）。

道路標識が見えづらい場合は反則金がも追ってくる場合も

ちなみに道路標識が見えづらい場所に分かりにくい状態で設置されていた場合は、標識を管理する警察側の過失となり、反則金が戻ってくる場合があります。

※過去に最高裁まで争われた判例があり、ドライバー側が勝訴

ケースバイケースですが、泣き寝入りしなくて済む場合もあります。

ただし、これは上記のような損害賠償金ではなく、警察に支払う反則金の話であることはとどめおいてください。

まとめ

以上、忘れやすい標識についての確認でした。