クレジットカードの不正利用に合わない、あった際の対処の知識を得ていることが大切です。

クレジットカードの管理に落ち度が無ければ、基本的には利用者が金銭的被害を被ることはありません。
クレジットカード会社が店舗からの売上請求を拒否です。（チャージバック）。
これは、店舗がクレジットカードの取扱いにあたり、締結する加盟店契約において、クレジットカードの利用者が確かに本人であることの確認は店舗にその責務があるとしているからです。
不正利用があれば、それは、店舗が本人確認の責務を怠ったということで、クレジットカード会社は売上請求を拒否しなくてはいけません。
店舗がこのチャージバックリスクを回避する唯一の手段は、3Dセキュアと呼ばれる本人確認の仕組みを入れること、店舗が3Dセキュアを入れると、その責務はクレジットカード会社側へ倒れます。（ライアビリティシフトって言います。）
この場合でも利用者は金銭的な被害を被ることは無く、クレジットカード会社がその被害額を補填します。
早期に不正利用を発見し、適切にカード会社へ連絡していれば、その点でカードの管理に落ち度はありません。
※利用明細を確認せず、連絡が遅れるとアウトです。
利用者のクレジットカード管理の落ち度、こちらは本人以外の第三者へ漏洩していないか、ということですが、今のところカード会社で調査しても確認するのは難しい、というのが実情です。
昨年のクレジットカード被害額120億円超、その大半がネットです。
2016年第一四半期で既に37億円、前年同期からは39.6％の増加しています。
クレジットカード情報はサイトに登録しない、登録するのであれば、アカウントがハッキングされてもクレジットカード会社に登録したパスワードが無いと決済できない、3Dセキュア店舗に限定する、3Dセキュアのパスワードは推測されやすいものはNG、定期的に変更する、これを実践していれば、ほぼ、間違いなくカード利用者の落ち度は払拭できるでしょう。