中国発のコロナウイルスの影響が生活を直撃し始めましたね。
すでに潰れた中小企業や店舗も出始めましたが、日本政府は2020年4月20日に、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策で国民一人当たり10万円の給付金の実施が決まりました。
給付の対象者
給付の対象者は4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人です。
その住民登録されている市町村から支給されます。
早くて5月半ばから受付が始まるとのこと。
アメリカでは既に現金給付が始まっており、年収7万5千ドル（約800万円以下）未満の個人に対し1200ドル（約12万８千円）が支給されているそうです。
アメリカでコロナ不況対策の現金給付始まる、4人世帯で3400ドル
給付は申請制
また、給付を受けるためには世帯主宛に送られてくる申請書を郵送で提出する必要があります。
申請書には振込先口座を記入し、口座の確認書類（通帳の表紙とか？）と本人確認書類の写しとともに市町村に郵送します。
通帳が紛失した場合はどうなるんでしょうか？
受付および給付の開始日は市町村ごとに決定するそうなので、市町村のホームページを確認してください。
おわりに
10万円といえば、ギリギリ1カ月の生活費程度で今回の自粛要請でつぶれた店や会社の経営者にとっては焼け石に水程度ですが、何とか5月中の経済再開に期待して頑張っていきましょう！
もし6月以降も自粛要請が延長となったら日本経済は一貫の終わりですね。
最悪に備えてできることをしていきましょう。
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